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介護事業Nursing care business

介護の現場にあたたかな笑顔

介護をする方、される方に負担が少なく、快適で楽しい生活が送れるように福祉用具のレンタル・販売を行っています。
福祉用具専門の資格を持った相談員がピッタリの介護用品をセレクトしたり、介護のご相談をお受けしております。

福祉用具の販売

より快適で、より安全な生活を目指して、生活向上を支援するために、介護用品の販売を行っております。食事や入浴、ベッド周り、歩行補助商品など幅広く取り揃えております。

お届けについて
  • 期間
    商品は、ご注文後1週間前後でお届けします。なお、地域・配送事情・在庫状況等により、多少異なりますのでご了承ください。
  • 介護保険「償還払い」の料金について
    介護保険の購入対象福祉用具を購入した場合には、利用者が購入費の全額を立替払いし、後に市区町村から9割、8割、7割の払い戻しを受ける「償還払い」でのお支払いとなります。
    (自治体により支払い方法が異なる場合があります)
支給の流れ
  • ケアプラン作成
    ケアマネジャーへ相談
  • 購入
    全額(10割)お客様負担
    指定事業者の発行する領収書・カタログを受け取ります。
  • 申請書作成
    用具種目/商品名/メーカー名/購入店名/購入年月日/理由を記入/印鑑を捺印
  • 提出
    各市区町村窓口へ
    申請書・領収書・カタログ(コピーでもOK)・被保険者証を提出します。
  • 審査・認定
  • 還付
    購入金額の9割、8割、7割の払い戻しを受けられます。
    (お客さま指定の金融機関口座へ振込)
介護保険の利用について

支給対象 要支援~要介護5と認定された方

利用限度額 毎年4月からの1年間で10万円

  • 異なる福祉用具を組み合わせて購入できます。(同一種目同士の組み合わせは不可)
  • 期間は、毎年4月1日~翌年3月末日までを1年間とします。
  • お支払い方法は償還払いです。市区町村に申請後、9割、8割、7割の払い戻しを受けるものです。
返品、交換について

破損した商品、またはお申し込みと異なる商品が届いた場合には、交換・返品をお受けいたします。
商品到着後8日以内に、裏表紙のお問い合わせ先までご連絡ください。
ただし以下の商品については交換・返品をお受けできません。

  • 納品より8日間を過ぎた商品
  • 一度開封された商品
  • お客様の原因により汚れや破損が生じた商品

※2018年4月の介護保険法(1997年法律第123号)の改定により、2018年8月1日から一定以上の所得がある場合、自己負担が1割、2割、3割の利用者負担となります。

介護保険購入対象福祉用具

介護保険を利用すれば、年間10万円まで該当する商品を1割、2割、3割負担の償還払いで購入することができます。10万円を超える部分は自己負担となります。

  • 腰掛便座

    次のいずれかに該当するものに限ります。

    • 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
    • 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
    • 便座の底上げ部材
    • 電動式またはスプリング式で、便座から立ち上がる時に補助できる機能があるもの
    • ポータブルトイレ
    • 水洗ポータブルトイレ

    ※ただし、設置に要する費用は自己負担となります。
    ※2015年4月1日より介護保険制度における福祉用具(販売)で新たな品目が給付対象に追加されました。「腰掛便座」のうち、「便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居宅において利用可能であるものに限る)」の範囲に「水洗ポータブルトイレ」を含むものとされました。

  • 自動排泄処理装置の交換可能部品

    レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者又はその介護を行う者が容易に交換できるものです。
    (本体は介護保険購入対象福祉用具ではありません。)

  • 簡易浴槽

    空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水または排水のための工事を伴わないものです。

  • 入浴補助用具

    座位の保持、浴槽への出入り等の入浴時に補助を目的とする用具です。
    次のいずれかに該当するものです。

    • 入浴用いす
    • 浴槽用手すり
    • 浴槽内いす
    • 浴室内すのこ
    • 浴槽内すのこ
    • 入浴台
    • 入浴用介助ベルト
  • 移動用リフトのつり具の部分

    介護保険レンタル対象の移動用リフトに連結可能なものです。

※各市区町村により対象品目が異なる場合があります。詳細は各自治体におたずねください。
※2018年4月の介護保険法(1997年法律第123号)の改定により、2018年8月1日から一定以上の所得がある場合、自己負担が1割、2割、3割の利用者負担となります。